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| [9/2]日経新聞−−「ガイドライン法案、今国会成立を」 |
自民党の山崎拓前政調会長は2日昼、都内で開いた政策集団「近未来研究会」総会であいさつし、朝鮮民主主義
人民共和国（北朝鮮）が弾道ミサイルを発射したことに関連し「金融機関の不良債権処理問題は今国会の最重要
案件だが、新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案を放置することは許されない。一種の周
辺事態が発生したわけであり、新指針法案をこの国会で成立させることが使命だ」と述べ、継続審議となってい
る新指針法案の今国会での成立を目指す考えを表明した。
これに関連し、自民党安全保障調査会が同日午前開いた日本周辺地域の軍事情勢に関する勉強会の初会合では、
北朝鮮の弾道ミサイル発射など東アジアの軍事的不安定化に備え、新指針法案の審議促進を求める声が相次いだ。 |
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| [9/2]毎日−−「防衛庁以外、特別体制取らず 」 |
日本列島を越え三陸沖の太平洋に着弾した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル「テポドン１号」が、
日本政府に大きな衝撃を与えている。事前に北朝鮮側に発射の兆候がありながら、政府は抑止策がとれず、発表
も後手に回った。政府の「危機情報」をめぐる動きを検証した。
小渕恵三首相へのミサイル発射の第一報は８月３１日午後０時５０分すぎ。スパチャイ・タイ副首相と会談した
直後だった。野中広務官房長官は少し前、森喜朗自民党幹事長との協議中にメモ連絡で知った。さらに「三陸沖
に着弾した可能性がある」との情報は午後３時ごろ、防衛庁から官邸に届き、首相には６時ごろ、秋山昌広防衛
事務次官が直接連絡した。しかし実際の発表は深夜となった。政府首脳は発表直前、「総合的に考えると三陸沖
じゃないか。ただ外務省や防衛庁でその根拠を積み上げてもピタッといっていない」と、確認に手間取っている
ことを認めた。
この間、韓国国防省は早々と午後３時過ぎに「新型のテポドン１号が午後０時７分ごろ発射され、青森県三沢市
の北東５８０キロにあたる北緯４０度１１分、東経１４７度５０分の太平洋公海上に落下したものと推定される」
と、極めて詳細なデータを記者団に非公式に明らかにした。統一省や青瓦台（大統領官邸）も「日本上空を越え
て飛んだ」と確認していた。１段目の日本海落下に言及がなく、日本での発表と食い違ったため、韓国マスコミ
でさえ半信半疑だったほどだ。
しかし結果的に、韓国情報を追認する結果となった。日本側が判断に時間をかけた事情はあるにしても、韓国政
府が自信を持っていたのは明らかだ。米軍提供の情報が詳細だったのか、韓国独自に通信情報などを入手して分
析した結果か、真相ははっきりしない。
当初、官邸は「予定されていた発射実験で、緊急事態ではない」（官邸筋）という空気で、内閣危機管理・安全
保障室など防衛庁以外の関係部局は特別体制を即座に取らなかった。
三陸沖着弾について、額賀福志郎防衛庁長官は午後３時ごろ、高村正彦外相が午後６時ごろだったが、他の多く
の閣僚は「ニュースとタイミングが同じ」（与謝野馨通産相）だった。関谷勝嗣建設相は１日の記者会見で「電
話一本でも知らせてほしい。白昼夢を見ているような防衛体制だ。監視体制をもっときちっとすべきだ」と注文
をつけた。自民党の深谷隆司総務会長は午後６時ごろ、外務省から「日本海公海に着弾した」と連絡を受けたが、
「三陸沖」の情報を知らないまま夜を過ごした。同省が議員会館の深谷事務所に、事実関係を示す官房長官談話
をファクスで送ったのは１日午前２時３８分だった。
額賀長官は発表が遅れた理由を「いたずらに情報を流して国民を不安にさせてはいけないと判断した」と述べ、
意識的に情報操作したことを明らかにした。防衛庁筋によると、日本海落下は米軍からの早期警戒情報で、米軍
の偵察衛星が探知した情報を米軍や同盟国に伝えるもの。しかし、太平洋側の着弾は情報源が違い「情報の収集
能力を明らかにすることなので、公表できない」としている。 |
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| [9/2]朝日新聞−−「官房長官、在日朝鮮人の資産凍結論に否定的」 |
野中広務官房長官は２日午前の記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル発射に関連し、
自民党の一部から在日朝鮮人に対する資産凍結や送金停止の措置を求める声が出ていることについて「このこと
により直接検査とか送金停止に踏み込めるのか、慎重に考えないといけない」と述べ、在日朝鮮人に絡む経済面
での制裁は否定的な考えを示した。 |
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| [9/2]朝日新聞−−「無警告発射は国際法に抵触も、北朝鮮ミサイルで条約局長」 |
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による弾道ミサイル発射が日本などへの事前通告なしに行われたことについ
て、政府は２日の衆院外務委員会で、国際法に違反する可能性があるとの見解を明らかにした。外務省の東郷和
彦条約局長は「一般論として、公海でミサイル発射実験を行うこと自体は国際法上禁止されていない。ただ、国
連海洋法条約で、公海での活動では他の国の利益に『妥当な考慮』を払わなくてはいけないことが規定されてい
る。今回の北朝鮮による事前通報なしのミサイル発射が、妥当な考慮をはらったとはいいがたいと考えている」
と述べた。自民党の吉川貴盛氏の質問に答えた。 |
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| [9/2]朝日新聞−−「政府、北朝鮮チャーター便乗り入れ禁止の方針」 |
政府は２日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が発射した弾道ミサイルが日本列島を飛び越えて太平洋に着弾
したのは民間航空機の安全確保などを目的とした国際民間航空条約（シカゴ条約）に違反していると判断、当面
は北朝鮮からのチャーター便の運航を認めない方針を決め、運輸省は名古屋―平壌間のチャーター便の許可を取
り消すなどした。１日に発表した北朝鮮との国交正常化交渉の再開凍結や食糧などの人道的援助の見合わせなど
を内容とした対処方針に続く追加措置。具体的な制裁措置は初めてだ。政府は外務、大蔵、法務など関係各省庁
で、追加措置も検討している。
この方針は２日午後、首相官邸で野中広務官房長官と川崎二郎運輸相らが協議して決め、小渕恵三首相も了承し
た。野中長官は同日午後の記者会見で、今回の措置の理由について「（ミサイル発射は）シカゴ条約に違反して
おり、太平洋上の航空機の安全に対する重大な危機を発生させるもので誠に遺憾だ」と述べた。
長官はまた、早期に今回の措置を決めたのは、金正日総書記が国家主席に就任するとみられる最高人民会議が５
日に開催されるため、それに合わせて渡航を予定している人たちが早めに代替措置が取れるよう配慮したことも
明らかにした。 |
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| [9/2]共同通信−−「ＴＭＤ構想推進に前向き、北朝鮮ミサイルで外相」 |
高村正彦外相は２日午後の衆院外務委員会で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射を受け、戦域
ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想について「推進することを検討する価値がある」と述べ、日米共同技術研究に前向
き姿勢を示した。 |
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| [9/2]共同通信−−「北朝鮮チャーター便を停止 ミサイル発射で追加措置」 |
政府は二日午後、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル発射に対する追加措置として、北朝鮮への
チャーター便について（１）飛行申請が出ている十四便について許可しない（２）既に許可した九便も飛行を認
めない―との方向で対応することを決めた。
同日午後、首相官邸で行われた野中広務官房長官と川崎二郎運輸相や外務、大蔵、運輸など関係省庁担当者との
協議で確認した。事務的な詰めを行った上で、同日夕、正式発表した。
政府は一日夜、北朝鮮への対応について官房長官談話を発表。この中で、ミサイル発射への強い抗議の意思を表
すため、国交正常化交渉や食糧支援の凍結などの方針を打ち出している。 |
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| [9/2]−−ＨＰ更新 |
●首相官邸
北朝鮮によるミサイル発射実験に関する官房長官コメント（平成１０年８月３１日）
http://www.kantei.go.jp/jp/980901kanbo.html
●防衛庁
北朝鮮の弾道ミサイルについて
http://www.jda.go.jp/info/b_news/b980901a.htm
北朝鮮の弾道ミサイルの発射について
http://www.jda.go.jp/info/b_news/b980831c.htm
タイ王国陸軍司令官の当庁訪問について
http://www.jda.go.jp/info/b_news/b980831b.htm
平成１０年度米国における射撃訓練の概要について
http://www.jda.go.jp/info/b_news/b980830a.htm
●自由民主党
「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する幹事長談話」
http://www.jimin.or.jp/jimin/saishin/hatsugen-09.html
●日本共産党
北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する
http://www.jcp.or.jp/Kenkai/Kokusai/sii-danwa-0901.html |
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| [9/1]共同通信−−「菅氏は偵察衛星導入提唱＝野党内にも防衛強化論」 |
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射を受けて１日、民主党の菅直人代表は自前の偵察衛星の導入
に積極的な考えを表明した。他の野党からも日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法や有事法制の整
備など、防衛体制強化を求める声が相次いだ。菅氏は記者団に対し「専守防衛の中でも日本が偵察衛星（情報衛
星）を単独か共同で持つことは可能で、今後の大きな課題として考えるべきだ」と強調した。 |
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| [9/1]朝日新聞−−「高まる『偵察衛星保有論』、ＴＭＤ推進の動きも」 |
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による弾道ミサイル発射を受けて１日、自民党などを中心に「日本独自の情
報収集のために偵察衛星をもつべきだ」との主張が吹き出した。また、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想を米国
とともに進めようとしている防衛庁は、弾道ミサイル防衛の必要性を改めて強調。北朝鮮のミサイルに対する危
機感をてこに、ＴＭＤ構想に弾みをつけようとする思惑がかいま見える。金融・経済問題に押されて関心が低下
しつつあった防衛力整備をめぐる動きが、息を吹き返した。
偵察衛星については、１９６９年に衆院が「宇宙に打ち上げられる物体やロケットの開発・利用は、平和の目的
に限る」との国会決議を採択した。日米防衛協力とも絡み、米側の警戒心を引き起こしかねない。
政府は「関心を持っている」（橋本龍太郎前首相）との立場にとどめ、保有を見合わせてきた。 |
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| [9/1]朝日新聞−−「衆参両院が３日『ミサイル発射抗議』の決議」 |
参院は１日の議院運営委員会理事会で、３日に本会議を開き、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が弾道ミサイ
ル発射をしたことに抗議する決議を採択することを決めた。衆院議員運営委員会も２日、同様の日程で決議を採
択することを決める予定。
決議は、今回のミサイル発射を日本の主権をおびやかす行為として非難、抗議する内容となる見通しだ。 |
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| [9/1]朝日新聞−−「政府、北朝鮮政策を大幅転換、国交正常化交渉は凍結」 |
小渕恵三首相は１日夕、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による弾道ミサイル発射を受け、今後の対北朝鮮政
策を協議する関係閣僚会議を開いた。その結果を文書にまとめた官房長官発表によると、これまでの政策を大幅
に転換し、北朝鮮との国交正常化交渉については「当面見合わせる」とし、交渉再開の働きかけを凍結する方針
を決定した。食糧などの人道支援や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉原発の供給事業への
協力も当面見合わせる。情報収集能力を高めるため、偵察衛星の保有・利用についても検討を始める。
こうした措置によって日朝関係が決定的に冷え込む。核開発凍結と引き換えに進めている軽水炉原発の供給事業
の停滞は、北朝鮮側の対応次第では東アジア全体を不安定にする恐れもある。
日本政府は昨年８月、北朝鮮と国交正常化交渉の早期再開で合意。しかし、北朝鮮による日本人拉致疑惑が浮上
し、日本側がこの問題の解決を北朝鮮側に求め、事実上の前提条件としてきたため、再開できない状態が続いて
いた。今回の交渉凍結決定は、水面下での働きかけも閉ざすことを意味し、交渉再開は今後の北朝鮮の出方にか
かっている。
また、「国連安全保障理事会と総会で問題を提起する可能性を探求する」とし、国連を舞台に北朝鮮に対して国
際的圧力を強める方針だ。日米韓の協議については、これまでの３カ国協議のレベルを上げるとともに、９月下
旬の国連総会出席を利用して、３カ国による閣僚級協議を米韓に提案することを決めた。さらに、「画像衛星活
用についての調査の推進」との表現で偵察衛星の導入を検討する方針を明らかにしている。
政府筋によると、北朝鮮の外相が現在南アフリカを訪問しているとみられるため、南アに出張中の小和田恒国連
大使らを通じて方針を直接伝えるという。 |
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| [9/1]読売新聞−−「自民、対抗措置を検討」 |
自民党は一日の役員連絡会で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル試射に対し、対抗措置を検討
することを決めた。「今回の北朝鮮の行為は、意図はどうあれ、全くけしからん」（池田政調会長）、「人道的
な問題があるとはいえ、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）、食糧支援は協力できないという意思表示を
明確にすべきだ」（武藤嘉文行政改革推進本部長）などの強硬な意見が相次いだためだ。同日午後、党外交、国
防関係の部会・調査会の緊急合同会合を開くなどして具体的な措置を探るが、ＫＥＤＯ、食糧支援凍結などのほ
か、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想の促進などを求める方向だ。 |
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| [9/1]読売新聞−−「政府、８月初めから警戒」 |
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から三十一日、発射された弾道ミサイルが日本本土を越えて三陸沖に着弾し
たことは、国民に強い衝撃を与えている。防衛庁、外務省など政府はいつごろからミサイル発射の動きを察知し、
どのような警戒体制を取っていたのか。また、三陸沖に着弾したとの発表がミサイル発射後、十一時間もかかっ
たのはなぜなのか・・・
秋山昌広・防衛事務次官が三十一日の記者会見で、「いろいろな状況から、八月中旬ごろから警戒を強めていた」
と述べたように、政府は遅くとも八月初めには、北朝鮮がミサイル発射を準備している気配を察知し、警戒して
いた。小渕首相が八月九日、長崎市での平和祈念式典で、北朝鮮の被爆者の治療を実施する考えを表明したのも、
不穏な動きを見せている北朝鮮への「メッセージ」（政府筋）だったようだ。また、外務省は米国関係者などさ
まざまなチャネルを通じて、北朝鮮にミサイル実験中止を要請していた。 |
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| [9/1]読売新聞−−「小渕首相の一日(３１日)」 |
【午前】８：３２、官邸。同３４分、鈴木官房副長官。９：３８、上杉官房副長官。同５４分、国会。１０時、
衆院国鉄清算事業団・国有林野事業特別委員会。
【午後】０：０６、宮沢蔵相。同３０分、タイのスパチャイ副首相と会談。登外政室長、阿南外務省アジア局長、
今野通産省通商政策局長同席。１時、衆院国鉄清算事業団・国有林野事業特別委員会。
５：３５、ミサイル情報を政府が事前に察知していたかについて
「うーん、それはどうだったかな」（首相秘書官に耳打ちされて）「それは聞いていた」
同５５分、野中官房長官、古川副官房長官、秋山防衛事務次官。鈴木、上杉両副長官加わる。６：２３、
中央防災会議。７：１８、公邸。 |
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| [9/1]日経新聞−−「閣僚コメント」 |
西田司自治相「国民にとり、大変重大な関心を通り越して不安を持つ」
甘利明労相「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）も含めて、厳重な抗議を具体的な意志として（対応）
しなくてはならない。ロケットの推進力が足りなかったら、日本領土内に落ちている話であり、弾頭に何が付
いているか分からないが、主権に対する重大な侵害だ」
井上吉夫北海道・沖縄開発庁長官「米国、韓国などと一緒になって世界秩序のために守るべきことは守るよう、
強く求めていく必要がある」
関谷勝嗣建設相「日本で（ミサイル発射を）監視する設備がないことは寒けを感じる恐ろしい状況」 |
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