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Japan Fake-Defense Agency Annex

ミサイル関連基本報道

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Map Taepodong ←朝鮮中央新報(北朝鮮の新聞)5日紙面

8月31日12:07、咸鏡北道花台郡舞水端里
(ハムギョンプクドファデグンムシュタンリ)の打ち
上げ基地から多段式運搬ロケットが発射され、
共和国初の人工衛星打ち上げが成功した。

衛星名は「光明星1号」。
クァンミョンソンイルホ=クァンミョンソンイルホ)
27Mhzで「金日成将軍の歌」の旋律と主体朝
鮮をモールス信号で放送している。らしい・・・
そして恐ろしいことに打ち上げから17日目の
9月16日には、地球を100周したと公式発表。
衛星寿命の2年後まで、高速で地球を周回する。
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[9/2]産経新聞−−「北朝鮮、ICBMを開発中、米高官明言 3年後完成目指」
モスクワを訪問中のベル米大統領特別補佐官(国家安全保障担当)とセイモア国家安全保障会議(NSC)上級部長
(大量破壊兵器拡散問題担当)は一日、記者会見し、中距離ミサイル、テポドン1号の試射を成功させた北朝鮮が
大陸間弾道ミサイル(ICBM)、テポドン2号の開発を三年後の完成を目指して進めていることを明言した。

テポドン2号の射程距離は五千キロとされており、アラスカやハワイまで射程に入ることからミサイル防衛構想
など新たな対応に迫られそうだ。またセイモア部長によると、シェルトン統合参謀本部議長は議会への書簡の中
で「テポドン2号の新たな脅威が出てきた」と警告していたという。
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[9/2]産経新聞−−「テポドン、マッハ20で日本を通過」
2日付の朝鮮日報早版は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が発射実験を行った弾道ミサイル・テポドン1号の
飛行経路について詳細に報じた。

それによると、8月31日午後0時7分ごろ、北朝鮮の東海岸にあたる咸鏡北道・大浦洞(テポドン)の試験場
から発射されたミサイルは、マッハ3程度の比較的ゆっくりした速度から加速しつつ、いったん高度300キロ
以上の大気圏外へ出た。
この過程で1段目のロケットの液体燃料が尽き、発射地点から約370キロ離れた日本海に落下。さらに2段目
のロケットは、日本政府の発表と違い、同約750キロにあたる日本海上に落下したという。残った弾頭はマッ
ハ10ないし20に達する超高速で大気圏内に再突入し、日本上空を通過して試験場から1380キロないし1
550キロの太平洋上に着弾した。発射からの所要時間は7分から10分程度という。

一部推定を含むこうした飛行過程を、米国は詳細に追跡したと記事は指摘。高度数百キロの上空から30センチ
程度の物体を識別できるKH―12偵察衛星、沖縄の米軍基地から離陸した弾道ミサイル追跡用特殊航空機RC
135、日本各地に設置されたレーダーなどが総動員されたとした。
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[9/2]毎日新聞−−「テポドンと断定。防衛庁が分析」
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が2段ロケット式の弾道ミサイル「テポドン1号」を発射した問題で、防衛
庁は1日、ミサイルが三陸沖の太平洋2カ所と日本海の計3カ所に分かれて落下した可能性が高いことを明らか
にした。海上自衛隊は同日、落下した可能性が高い周辺海域を捜索したが、山本安正海幕長はミサイルの遺留品
発見について「おそらく難しいと思う」との見通しを示した。
防衛庁の発表によると、ミサイルの発射地点について北朝鮮東部沿岸の大浦洞(テポドン)とほぼ特定した。

その後、ミサイルは東に向かって高高度を飛び、2段式ミサイルの1段目が日本海に落下▽2段目が青森県八戸
市の東方で北緯39度から41度の間の三陸沖太平洋▽2段目についていた弾頭部分は同じ八戸市沖でもさらに
東方の沿岸から500キロまでの公海――と三つに分離して落下したという。

海上自衛隊は同日早朝から護衛艦3隻と哨戒機P3C1機を三陸沖に派遣して捜索していたが、さらに三陸沖に
P3Cを1機派遣する一方、日本海にも艦艇1隻を出した。また、海上保安庁も巡視船などを出動させているが、
同日夕までにミサイルに関係ある遺留品は発見されていない。
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[9/2]毎日新聞−−「海保、『報道』頼み」
海上保安庁には防衛庁などから事前に連絡がなく、基本的にマスコミ情報に基づく対応を迫られた。

まず、31日昼過ぎ「日本海にミサイル落下」の通信社電を本庁が第9管区海上保安本部(新潟)などに連絡。
現場は日本が主張する日露中間線(能登半島珠洲岬の北西約350キロ)より約150キロ先のロシア側の排他
的経済水域内とみられたことから、中間線手前まで巡視船2隻を派遣し、付近を航行する漁船に被害の有無や目
撃などの情報提供を呼び掛けた。

さらに、午後9時ごろから、テレビのニュースで「2段目が三陸沖に着弾」と放映されたのを受けて、第2管区
海上保安本部(塩釜)などから巡視船2隻を着弾海域とされた北海道襟裳岬の東南東約440キロの太平洋に向
かわせた。防衛庁に問い合わせても、報道以上の細かい情報は得られなかったという。

同保安庁によると、日本や北朝鮮などが加盟するIMO(国際海事機関)の決議では、船舶航行の安全に支障と
なる軍事訓練などを行う場合、沿岸国への事前通報に努めることが決められている。世界の海域を16に分け、
訓練などを行う国が各海域の担当国に連絡し、担当国が各国に「航行安全警報」として情報提供する。今回、第
1現場海域の日本海は、日本が担当国になっており、北朝鮮は日本政府にミサイル発射を事前通告しなければな
らない。しかし、1993年の前回ミサイル発射と同様に、北朝鮮から日本への事前連絡はなかったという。

一方、運輸省によると、同省にもミサイル情報は事前に入っておらず、航空各社にとっても「寝耳に水」だった。
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[9/2]毎日新聞−−「米・韓、詳細な動き察知」
米国防総省は北朝鮮のミサイル発射を「格別驚くに当たらない」としており、確実に察知していた。

北朝鮮には核開発疑惑があり、米国は偵察衛星などで監視を強めていた。国防総省は「(発射)データを解析中」
として、詳細を明らかにしていないが、ラムズフェルド元国防長官を長とする「弾道ミサイル脅威評価委員会」
は7月15日、北朝鮮などのミサイル開発に関して「従来の察知体制では不意のミサイル攻撃に十分な防御を取
れない」と警告していた。北朝鮮の動向を注視していた米軍は8月に入って、偵察衛星で北朝鮮東部沿岸の咸鏡
北道花台郡大浦洞(テポドン)に発射台が準備される模様を捕らえた。さらに、ミサイル本体への燃料注入の作
業の模様をつかんだ。この情報に基づき、8月10日、弾道ミサイル観測用の電子偵察機RC135を2機、青
森・三沢基地に派遣。 それ以来、連日、日本海上空を観測飛行していた。

韓国も軍事情報当局が8月初め、衛星による偵察や通信傍受などで、発射準備の動きを探知していた。
インタファクス通信によると、ロシアも戦略ロケット軍のヤコブレフ司令官が、国際協定に基づき発射の事前通
告を受けていたと語った。

日本政府は在日・在韓米軍から、発射の可能性があるとの情報を得た8月中旬から警戒を強めていた。丹波実外
務審議官が訪米した際、この問題も含めて日米間で局長級協議を開くよう要請した。

29日に北京で開かれた日朝課長級協議では「日朝国交正常化交渉にも支障が出る。北東アジアの安全保障面で
も問題が大きい」と発射断念を求めたが、「上に伝えておく」との回答しか得られなかった。

秋山昌広・防衛事務次官は31日午後の記者会見で「8月中旬から航空機や艦船による警戒、監視を徐々に強め
ていた」と述べ、監視活動を強化していたことを明らかにした。
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[9/2]読売新聞−−「テポドン1号、2千年にも実戦配備 」
韓国のKBSテレビは二日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が発射実験を行ったとされる新型ミサイル、テ
ポドン一号について、同国政府高官が早ければ二〇〇〇年に実戦配備されるとの見解を示した、と報じた。

同高官によると、三十一日の実験は成功しており、北朝鮮がスカッドミサイルをイランなど中東に輸出した経緯
から、テポドン一号についても、実戦配備する段階で、同時に輸出も図ると見られ、価格は一基当たり六百万ド
ル程度になると推算される。
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[9/2]読売新聞−−「海自のイージス艦も軌跡の一部を捕捉」
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が八月三十一日に発射した弾道ミサイルについて、日本海に派遣されていた
海上自衛隊のイージス艦も発射直後のミサイルの軌道の一部をレーダーで捕捉していたことが、二日、明らかに
なった。防衛庁は、米軍から提供された情報に加えて、イージス艦のデータをもとにミサイルの軌道や着弾点を
独自試算したうえで、弾頭が三陸沖の太平洋に着弾した可能性が高いと最終的に判断したものとみられる。

防衛庁は八月中旬から、米軍情報に基づいて、北朝鮮のミサイル発射の警戒するため、日本海に高性能レーダー
を備えたイージス艦や航空機を展開していた。発射当日は、発射地点とみられる北朝鮮東部沿岸の大浦洞(テポ
ドン)付近にレーダーの照射を集中して動向を監視していたとみられる。ただ、ミサイルの弾着地点については、
九三年に発射されたノドン一号と同じく日本海側とみていたため、太平洋側にはイージス艦などは展開していな
かった。
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[9/2]朝日新聞−−「北朝鮮ミサイルの海上捜索うち切る」
日本海と三陸沖の太平洋で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から発射された弾道ミサイル「テポドン1号」
の捜索を続けていた海上自衛隊は2日夕、捜索を打ち切った。ミサイルは、2つの推進装置部分と弾頭に分かれ
て洋上の3カ所に落下したが、海上で浮遊物は見つからず、いずれも海底に沈んだと見られる。

海上捜索には海自の護衛艦と哨戒機P3Cが当たっていた。当面は周辺海域で警戒活動を続けるという。
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[9/2]朝日新聞−−「北朝鮮が今回のミサイル実験で初見解、日本の騒動を非難」
朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮アジア太平洋平和委員会は2日に発表した談
話で、31日の弾道ミサイル「テポドン1号」の発射実験に関連し、「それは我々の自主権に属する問題だ」と
述べ、北朝鮮側としての初見解を明らかにした。1993年5月の弾道ミサイル「ノドン」の試射時には、約4
カ月後に初めて事実を認めている。

談話では「日本ではここ数日、我々が長距離ミサイル発射実験を行ったとして騒いでいる」とし、「それは我々
の自主権に属する問題で、日本が口出しする性格の問題ではない」と非難した。さらに「日本周辺にはミサイル
を所有・配備した国が多いが、日本の政治家が唯一我々のみを『危険だ』として早々と中傷して騒いだのは、根
深い敵視政策から出たものだ」と強調した。
今回の談話は試射の事実そのものに直接言及したものではないが、「ミサイルは自主権と生存権にかかわる」と
した6月の同通信の論評と同じ流れにある。この論評では、ミサイルの開発と輸出を明確に認め、中止の代価と
して米朝平和協定の締結と米国による経済制裁の解除を主張した。
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[9/1]読売新聞−−「海自落下海域捜索」
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、防衛庁は一日朝から三陸沖東方数百キロの太平洋公海上の、二段式ロケッ
トの弾頭部分が落下したと思われる海域で、護衛艦三隻と哨戒機一機で捜索を始めた。防衛庁筋は一日、日本海
への落下情報は在日米軍による早期警戒情報に依存したものの、太平洋側の落下情報は、自衛隊の艦艇もしくは
航空機による独自情報が決め手となったことを明らかにした。
額賀福志郎長官も同日朝の閣議後の会見で、太平洋側にも着弾したという情報が入ったのは八月三十一日午後三
時ごろであったことを明らかにした上で、「太平洋側が全く無警戒ということではない」と述べ、太平洋への落
下も想定していたことを明らかにした。

一方、額賀長官は一日午後の日韓防衛首脳会談では「お互いにゆゆしき問題で、両国だけでなく、この地域の安
全保障をきちっとしていくため、両国で何ができるか率直に意見交換する」との考えを明らかにした。また、川
崎二郎運輸相は同日の記者会見で、弾頭部分の着弾水域は、北海道の襟裳岬の東南東約二百三十カイリと想定し
ていることを明らかにした。
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[9/1]朝日新聞−−「『太平洋着弾情報は31日午後3時に入手』と防衛庁長官」
額賀福志郎防衛庁長官は一日午前の閣議後の記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が発射した弾道ミ
サイルが三陸沖の太平洋に着弾した可能性があるとの情報について、八月三十一日午後三時ごろ在日米軍から提
供を受けたことを明らかにした。
着弾地点の公表が同日深夜となったことについては「情報を抑えたという気持ちはない。大変に大きな問題なの
で、いたずらに情報を公開して不安をかもし出すより、分析してから公表するのが賢明だと判断した」と釈明し
た。
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[9/1]朝日新聞−−「北朝鮮ミサイルは3カ所に落下(防衛庁)」
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が31日に発射した弾道ミサイルについて、防衛庁は1日、ミサイルは日本
海、三陸沖の太平洋上の2カ所の計3カ所に落下した可能性が高いことを明らかにした。日本海で1段目の推進
装置部分を切り離し、2段目の推進装置部分が離れて落ちた後、弾頭部がさらに飛んで太平洋に着弾したと見ら
れる。
ミサイルの推進構造としては2段式となる。軍事専門家によると、上空で弾頭部を切り離す方式はある程度の技
術力を必要とするため、北朝鮮のミサイル技術が予想以上に進んでいる可能性もあるという。

防衛庁によると、発射場所は、北朝鮮東部沿岸の大浦洞(テポドン)付近とみられる。当初は、ミサイルの推進
装置が日本海に、弾頭部が三陸沖の太平洋上に落ちた可能性が高いとしていた。
しかし、その後の米軍の情報などから、3カ所に分かれて落下したことが分かった。このため、弾頭についてい
た2段目の推進装置は燃料がなくなった時点で弾頭部から離れ、手前に落ちた可能性が高いとしている。弾頭が
落ちた地点は、発射地域から三陸の延長線上と見られ、北緯39度から41度前後の幅の中で、三陸沖の東方約
500キロまでの間と推定している。

海上自衛隊は、落下したミサイルを捜索するため、哨戒機や護衛艦で日本海と太平洋上での捜索を続けているが、
いまのところ見つかっていない。

弾頭を推進装置から切り離す方式には、重量を軽くして射程を延ばし、レーダーで発見されにくくするねらいが
ある。だが、切り離しの際にミサイルの姿勢を制御するなど、また別の技術が必要となる。
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[9/1]読売新聞−−「ミサイル発射、『領空侵犯』確認は困難」
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が発射した弾道ミサイルが日本国土を越えて、太平洋上に着弾したことから、
自民党内では一日、「領空侵犯ではないか」などと反発する意見が相次いだ。しかし、「領空」の範囲は国際法
上、宇宙以外の空間で、数字で表現できる明確な境界はないため、領空侵犯の観点から北朝鮮を批判するのは難
しそうだ。

領空の範囲については、外務省が八三年の衆院外務委員会で「宇宙活動のぎりぎりの線が(地上から)百十キロ
ぐらいと言われているので、常識的にその(下)ぐらい」としながらも、「結論が出ていないというのが現在の
状況だ」としている。このため、防衛庁幹部が三十一日、ミサイル発射状況について記者会見した際、「大気圏
の上を飛んだ可能性もあり、領空侵犯かどうか確認するのは困難だ」と答えざるをえなかったようだ。
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[9/1]読売新聞−−「北朝鮮ミサイルは高度な弾頭分離式」
米軍事筋は一日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が行った「テポドン」とみられるミサイル試射に対し、米
側が敷いた監視・追跡体制の一部を明らかにした。また、追跡過程は、このミサイルは技術的にかなり高度な
「弾頭分離式」だったことを示している。

同筋によると、ミサイルの一段目は、対潜哨戒機P3Cオライオンにより「追跡」され、二段目と弾頭部分であ
る「再突入体(RV)」は、米国が太平洋上空の静止軌道上に配置する国防支援計画(DSP)衛星に確認され
た模様という。また、RVは「模擬弾頭だったようだ」としている。

米国は北朝鮮のミサイル試射を事前に察知していたため、一段目の推進装置は北朝鮮領海近くを警戒していたP
3C機上から目視されたものとみられる。続いて、DSP衛星が赤外線センサーにより、二段目の推進装置の排
気や空気との摩擦から生じる熱線をとらえて追跡、RVの落下も大気圏突入の際の摩擦熱によって確認した、と
考えられる。また、発射そのものも、DSP衛星に探知されたことは間違いない。

こうした情報は即座に、米コロラド州コロラド・スプリングスにある北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)に
送られ、解析の上、在日米軍を通じて防衛庁に伝えられた、とみられる。

北朝鮮はこれまで旧ソ連製のスカッド・ミサイルの射程を延長、スカッド改Cなどの中距離ミサイルを開発して
来たとみられるが、これらスカッド系改良ミサイルは、弾頭とミサイル本体が一体のまま目標に到達する型式。
今回、試射されたミサイルが弾頭分離式だったとすると、小さなRVだけが大気圏に突入して来るため、日本が
開発参加を検討中の戦域ミサイル防衛(TMD)網の課題は一層困難なものとなる。
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[9/1]FNN速報−抜粋−
アメリカ軍も先週から弾道ミサイル監視用偵察機「コブラボール」を三沢基地に派遣するなどして監視態勢を強
めていた。

−掲示板より転載−
●がのぴぃ 題名:COBRA BALLはRC-135Sでした 投稿日 : 98年9月1日<火>13時47分
COBRA BALLはやはりRC−135Sの名前でした。英語を読める方は下のURLを参照してください。
http://www.novia.net/~drbob/rcs.html
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[9/1]読売新聞−−「ミサイル発射についての防衛庁発表」(三十一日夜)
一、諸情報を総合的に分析したところ、北朝鮮(東部沿岸)から発射された弾道ミサイルは三陸沖の公海に弾着
した可能性がある。

一、飛行距離から、テポドンの可能性がある。

一、九月一日早朝から海上自衛隊の艦艇と航空機でミサイルの捜索を行う。

一、領空侵犯に該当するかどうかは、判断するのは困難だ。

一、米軍からの早期警戒情報はわが国に提供されたもので、できるだけ早く知らせたいということで公表した。
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[9/1]朝日新聞−−「北朝鮮ミサイルに危機感持つ航空関係者」
「もう少し手前で落ちていたらもっと危険だった」北朝鮮のミサイルが太平洋上に落ちていたとの見方が強まっ
たことに航空会社の関係者らは驚いた。ミサイルが着弾したと見られる地点は、日本と北米を結ぶ重要な航空路
の真下だ。落下してきたミサイルが航空路の一部をかすめた可能性もある。

さらに、その西側には東京と札幌を結ぶ航空路がある。1日約40便が行き交い世界で最も輸送人員が多い。
その上空を飛び越えていったことが、関係者にはショックだ。「事前の通告でもあれば避けることもできるが、
今回のように事前通告がないのはきわめて危険だ」と話す。

運輸省管制課によると、民間の航空機をとらえるレーダーは、高度1万2000メートルぐらいまでをとらえて
いる。それ以上の高度をミサイルが通過してもとらえることはできない。

航空機はトランスポンダーが電波を発信して位置を知らせるが、軍事用のミサイルにはない。管制の担当者は
「かりにレーダーの範囲内にあっても、小さくて動きの速いミサイルが突然入ってきたらどんなベテランの管制
官でも見つけることはできない」と話している。
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[9/1]朝日新聞−−「北朝鮮ミサイル、日本の情報能力の低さを露呈」
今回の北朝鮮ミサイル事件は、日本の情報能力の低さをまたまた白日のもとにさらすことになった。
朝日新聞のソウル特派員が韓国国防部筋の話として「発射されたのは2段式のテポドン1号で、1段目が日本海
に落下、2段目は北緯40度11分、東経147度50分、三沢沖580キロに落下した」と東京に伝えたのは
31日の午後5時ごろだった。

ところが、防衛庁は「そんな情報は聞いていない。米軍から訂正、追加情報もありません」。韓国情報の正しさ
を認めたのは、同夜10時過ぎだった。

米軍が、日本に対し、北朝鮮ミサイルの能力を過小評価させるような情報を流すはずはなく、防衛庁がこの件で
情報を隠す理由もない。韓国も日本も、ワシントンで同じ米軍関係筋から取材したはずだ。

なぜ、日韓でこれだけの差が出たのか。情報の誤りや遅れは、情報収集能力の不足による場合もある。だが、分
析・評価の段階で重要情報を軽視した結果である例も少なくない。

北朝鮮のミサイル開発に関しては、これまで、米軍や韓国国防部筋の情報が後になって過大評価とわかることが
重なっていた。評価する側に、「またか」と騒ぎすぎを戒める心理が働いたことも考えうる。
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